エンディングノートに記録していても、いざ相続の段階においては、法律の決まりがあるために、希望どおりにはいかないことがあります。
希望どおりに財産を分けるためには、正式な遺言書に記録して保管しておくことが必要になりますが、それでも法律によりさまざまな制約があることがあります。

• 子供たち以外に財産をあげたい人がいる
• 従兄弟に財産を渡したいが、法定相続どおりでは渡せなくて困っている
• 思い入れのある団体に寄付したいが、相続人がOKしてくれなさそう

などなど

たまたまご家族やご親族がいらっしゃらなくて将来の不安を抱えていらっしゃる方も近年増加傾向にあるようです。

• 転居したいけど身元保証人がいないと賃貸契約ができず、部屋を借りることができない
• 老人ホームに入居するための身元引受人がいないため入居できない
• 老人ホームに入居したいけど一緒に暮らしているペットがいるので置いて行けず、あきらめている

とくにおひとりさまですと、看取りのこと、その後のことが心配になります。

• お世話になったあの方にも、この方にもお礼を言いたい
• 先祖代々のお墓があるけど、私がいなくなると誰も墓を守る人がいなくなる
• 私が死んだあとの葬儀や埋葬をしてくれそうな人がいない
• 葬儀はこんふうにして欲しい
• 埋葬はしないで海に散骨して欲しい
• 一緒に暮らしているペットはどうなってしまうのか

などなど...、気になりだしたら眠れなくなってしまいますね。

高齢になると誰しも、物忘れが増えて、自分ももしや認知症に...、という不安になることが増えるかもしれません。
同居のご家族がいないとなおさら不安になるものです。
そのような場合に備えて、任意後見という制度があります。
任意後見制度とは、ご本人の判断能力が十分あるうちに、あらかじめ、財産の管理などを任せる人（後見人）を決めて契約を交わしておいて、判断能力が不十分となったときに後見人として財産管理をしてもらうための準備です。
成年後見人は裁判所の手続きによって、それぞれの事情や環境を踏まえて裁判所が決定します。ご家族がいても必ずしもご家族が後見人になるとは限らず、またご自分の希望を伝えることもままならなくなってしまいます。
そこで、あらかじめ信頼できる人と相談し、公証人の立ち合いのもと正式な契約（任意後見契約）を交わしておくことで、いざというときに備えておくことができます。
また、認知症にならないまでも、ご病気やおけがなどでベッドから離れられないなど、身の回りのことが難しくなる場合に備えて、見守り契約というものがあります。
病院への同行やお買い物、お掃除など身の回りのお世話は介護ヘルパーさんにお手伝いいただけますが、お支払いや財産管理などの事務手続きに関わることについては、公証人の立ち合いのもとでの契約（公正証書）により引き受ける側の責任を公（おおやけ）にし、不正をしづらい環境におくことで安心して依頼することができます。

ご生前にあれこれ準備していても、想定外のことは起こりますが、準備していなければなおさらです。

• 相続人が誰でいったい何人いるのかわからない
• 先財産のこと、なにも話してくれていなかったのでどこにいくらの財産があるのかわからない
• 相続税がかかるのかかからないのか知りたい

ささいなことと思っていても、それがネックで解決が遠のくといったこともあります。