建設業許可申請・更新申請

建設業許可申請手続きを代行できるのは、行政書士のみです。しかし、行政書士事務所で提供できるサポートは許可手続きに関することにとどまります。しかし事業を営む上では、会計、税務に関するサポートも非常に重要です。

特に建設業許可を取得した後には、毎年決算に関する届出が必要となります。

さらに、工事入札を得るためには会社業績や経営状況などの評価が入札に影響を与えるため、工事入札のための決算対策など、会社の業績や経営状況について熟知した立場でアドバイスをできることが求められます。

当グループでは、行政書士と税理士の資格を有していることから、建設業許認可の取得から、取得後の会計税務に絡む様々なサポートが可能です。

• 建設業許可申請（一般・特定／知事・大臣）
• 建設業許可変更・業種追加・般特新規など各種変更届
• 決算変更届

決算報告・変更届各種

【決算報告】

建設業許可を取得すると、毎年決算終了後に許可行政庁へ決算報告のための届出が必要になります。
この届出は「建設業会計」に準拠した決算書様式で提出しなければならないため、必要な知識が求められます。

当グループでは税理士資格者による決算書のご準備をさせていただけますので安心してご依頼ください。

【各種変更届】

会社の役員の就任・退任など役員変更、資本金の増減、営業所の移転など、許可後に会社の基本情報に変更があった場合や、経営管理責任者の交代、専任技術者の追加・変更など、許可要件そのものに変化が生じる場合には、すみやかに変更届を提出しなければなりません。
届出が遅れたり、放置していたりなどで、許可要件を満たさない状況が続く場合には、許可業務そのものに影響が出かねない事態となりかねません。

そのような場合に備えて、顧問契約など締結させていただいていれば、貴社の状況を随時キャッチアップでき、また適切なタイミングで貴社に有利なアドバイスをさせていただくことが可能になります。

起業支援・創業支援

建設業許可の取得を前提とした起業や法人設立では、一般的な手続きで進めてしまうと二度手間になるだけでなく、許可を取るために何年もの期間を待たざると得ないというリスクがあります。

「建設会社を経営するために独立したのに許可が取れなかった」ということにならないよう、独立を目指している、法人化を検討している、という場合は、動き出す前にご相談ください。

また、当事務所で起業法人設立からサポートさせていただく場合には、様々な手続きや起業、設立後の各種サポートについて特別な料金プランをご用意致しております。

お気軽にご相談ください。

• 起業、法人設立の事前相談
• 事業計画書策定支援
• 融資・助成金の申請支援
• 電子定款の作成

会計・税務・経営コンサルティング

建設業は、他業種と異なり、各工事における請負額もかかる原価も金額が大きいことや、ひとつの工事に長期間を要するため、売上金回収が遅くなることもあって、各工事ごとに原価を計算し損益を把握することや、資金繰りを把握することが重要になります。

そこで建設業会計という特殊な会計が存在します。しかし建設業会計は、特有の勘定科目があったり、通常の簿記とは異なる処理もあり、正しい知識がないとかえって混乱したり、黒字と赤字の判断を間違えるなど、誤った理解に基づく経営判断の失敗につながりかねません。

当事務所は建設業許可の時点から全面的にサポートさせていただき御社の建設事業の全容を理解したうえで、建設業会計に基づく正しい業績把握を可能とすることで、建設業経営のお役に立ちたいと考えております。

• 決算業務及び税務申告業務（法人・個人）
• 税務調査立会
• 決算変更届及び経営事項審査対策
• 決算対策、資金調達支援
• 相続、事業継承対策