障害のある就学児に対し、放課後や夏休みなどの長期休暇を利用して、訓練や社会との交流促進等を提供することで、障がい児の自立を促進させ、放課後等の居場所づくりを行う事業が放課後等デイサービス事業です。

この放課後等デイサービス事業は、2012年（平成24年）、児童福祉法の改正により就学児童と対象として創設されました。

その後、細かな制度改正を重ね、2018年(平成30年）４月からの大改正が本格的に運用が始まって以降、これまでどおりの事業所運営では破綻しかねないほどの減収に陥っているところもあり、人員配置要件を充足できない事業所では廃業せざるを得ない状況となっています。

当事務所では、平成25年から事業所の手続きなどの運営サポートを行ってきた行政書士・税理士がその実績を活かして、制度面と経営面から運営サポートを行います。

こんなお悩みにお応えします

• 新しい制度が複雑でよくわからない
• 更新時期がきたけど、手続きがきちんとできるかどうか不安がある
• 報酬加算の計算方法が複雑でいくら加算がとれるのかわかりにくい
• 4月から急激に給付金が減額されて資金繰りが大変なのでなんとかしたい
• 新しい事業所をつくりたいけど、要件のハードルが上がり過ぎてできるかどうか判断できなくて進めない
• 廃業したいけど何から手をつければよいのかわからず時間ばかり過ぎていく

当事務所でできること

放課後等デイサービス事業指定申請及び指定後の変更手続きなどの手続全般についてご希望に応じてサポートさせて頂きます。

本年度から本格的に適用が開始された新制度では、法令について理解不足の状態で事業を行うと、知らないうちに要件不充足となり給付金が減算された、受けられるはずの加算が手続きできていない、最悪の事態では、実地指導で返還金（指定取消）が発生することもありえます。

これから新らたに指定申請をする場合も、指定後の経営運営を考えて事業計画を策定、開業準備をするが非常に重要となります。

新規申請

• 法人設立の準備、申請に対応した定款の見直し
• 運営方針・事業計画の策定
• 都道府県や市区町村との事前協議への同席
• 指定申請書類の作成
• 添付書類の準備
• 役所の窓口への申請代理・書類提出
• 現地調査の立会
• 助成金・補助金申請など資金調達

指定後の運営サポート

• 運営に必要な要件の確認及び手続きに関するアドバイス
• 更新申請書類の作成・提出、現地調査の立会
• 変更や加算等の届出状況の確認及びアドバイス
• 変更届、加算届の作成、提出代行
• 会計記帳、税務サポート
• 決算業務、確定申告業務
• 資金繰りの相談、資金調達支援
• その他、運営に関するアドバイス

サービスの流れ

サービスの流れの一例として新規指定申請時の流れを記載いたしました。
その他のサービスに関しまして、ご確認が必要な方は直接ご説明させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。

• 事前相談（消防・指定申請窓口）
• 事前研修受講（申請行政庁によって異なる）
• 消防計画策定提出
• （申請書類作成）
• 指定申請書類提出
• 現地調査
• 指定（事業開始）

• 事業所物件選定
• 内装工事・備品の準備
• スタッフ採用
• 送迎用車両の手配

放課後等デイサービス事業サポートの料金

• ※ 料金は税抜価格で表示しております。
• ※ そのほか、この表に記載されていない料金（交通費など）は一切請求いたしません。
• ※1：税理士顧問契約の料金が別途必要となります。税務顧問・決算料金表も併せてご確認ください。

指定の要件＆必要書類

事業の指定を受けるためには、法人格が必要である他、様々な要件を満たす必要があります。
大きく分けて、法人格、人員基準、設備基準、運営基準を満たさなければなりません。